こんにちは。
一般社団法人設立専門行政書士の播磨 史雄です。
いつもブログを見て頂きありがとうございます。
最近は、一般社団法人に関して興味のある方からのお問い合わせでが増えてきております。
さて、本日はその中で一番多いご質問に関して書きたいと思います。
それは『一般社団法人設立のメリット』について
です。
１．社会的信用が高まる
１番のメリットは何と言っても「信用が高まる」ところにあります。
私のところにご相談に来られる方でよく言われることが、
◆営業先で法人化しているか聞かれる
◆法人化しないと取引しないと言われた
など、得意先や協賛先で「法人化」しているか聞かれる事が多いようです。
個人を相手にするビジネスでは、そんなに聞かれることはないですが、
相手が法人の場合は、法人か否かが問われます。
やはり法人の信用度は高いと言えます。
これからお客様のがやろうとしていること事業により取引先や取り込みたいと思っている方がどういう人なのか、
その様な点を考えて、対象となる方に聞いてみて法人化を求められるようであれば、
法人化を検討するべきだと思います。
また、国、県や市役所等の行政からの委託事業は断然個人より法人の方が受けやすいと言えます。
国、県や市役所等の委託業務に限らず、補助金や助成金を受ける際にも法人を条件として設定しているところが多いのが現状です。
さらに、介護保険事業者の指定を受けられるのは法人だけです。
こうした営業の許認可を受ける場合にも法人を条件としている業態もあり、
自分自身が何を行うのかによって必然的に法人化を迫られるケースもあります。
ただ、最終的には「信用」「信頼」は日々のコミュニケーションの中で育まれるものですので、活動の発信力なども信用を高めていくためには強化していくポイントかと思います。
たとえば、ある人が、あなたやあなたの事業の事を知って興味を持ったとき、やっぱりホームページとかでどんな団体で、どのようなことをしているのか、興味を持った人ほど調べると思います。
そんな時、更新のほとんどないホームページだったりすると、本当に活動しているのかなと不安に思われるかもしれません。
逆にいろんな活動報告、事業報告があれば、「共感」してもらえるチャンスにもなります。
多くの人を巻き込み、事業を大きくして、信用を得ていくためにも発信力をぜひ強化してみてください。
２．法人名前による契約行為ができる
NPO法人や一般社団法人などの法人格がなかった時代には、
社団法人などの非営利型の法人を作ることは非常にハードルが高かったと言えます。
事実、ほとんどのところが、法人格の無い任意団体で活動し、
多くの団体が、団体名での契約や登記ができないことに、各団体の長である代表者の方の名義にて契約を行ったりしており、
代表者が変更になる都度に契約変更等を行い、事務手続きにとても苦労していたのではないかと思います。
また、団体の代表者には万が一、団体にて損害賠償などの事態が生じた場合には責任を負うリスクも生じます。
そんなリスクも背負い込むことにもなるので、とても代表者にはなりたくない！なんて声も聞かれます。
一般社団法人を設立することで、このような面倒な手続きが必要がなくなります。
理事や監事などの役員が責任を負うこともありますが、
法人で発生した損害は、原則法人が賠償の責任を負うことになります。
また、相続という問題もあります。
例えば自治会館等の不動産を任意団体として所有しているとします。
団体の所有物であっても、代表者の個人名義で登記されているので、
もしその代表者が亡くなってしまうと、相続財産の対象となり、代表者の相続人の方が相続することになります。
そうなると、代表者の相続人の同意がなければ、その不動産は団体の物ではなく、代表者の相続人の所有物となります。
任意団体としてお金を出し合っていたとしても、利用できなくなる可能性があるのです。
その点、一般社団法人であれば、不動産名義を一般社団法人名義で登記することが可能となり
法人の財産となりますので、そのような相続の問題が発生することがありません。
長く続けて行きたいという団体、組織の方には、一般社団法人化をオススメします。
昨今、地域自治体にも高齢化の問題が深刻化しています。
先日お手伝いさせて頂いた、任意団体から一般社団法人へ法人化したお客様は上記のような問題を抱えていらっしゃたので、
法人成りへご提案させていただいた経緯がありました。
また、法人化することにより、きちっとした組織体制が整うのことにより、会員に対してもメリットがでてきますし、より永続的な団体活動が可能となります。
その様な方にも一般社団法人も良いと思います。
人材の確保には、
個人事業、任意団体より法人のほうが有利といわれています。
実際に雇用されている立場からすると、法人に勤務する方が安心と考える方が多いと思われます。
社会保障が充実していることも一つの雇用される方にとっては安心材料としてとらえるかと思います。
その様な点から、個人事業・任意団体より優秀な人材を集めることができるというところになります。
以上主なメリットを３つ挙げましたが、まだメリットはあります。
また、メリットだけでなく、デメリットも御座います。
詳細なことはお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。
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