【納税は大事】
こんにちは。
会社設立、起業支援、酒類販売免許、補助金・補助金、相続・遺言・成年後見専門の新潟市西区の行政書士Asocia行政書士法務事務所代表の播磨史雄です。
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9月もあっという間に下旬に差し掛かろうとしておりますが、1週間が過ぎさるスピードがあまりにも早い！
土日祝日も役所が空いていればいいのにと思う今日この頃です。
さて、先月は私が代表取締役を務める株式会社の決算申告の期限でした。無事申告を終え、納税も終わり一安心しております。
が、いつの間にか法人地方税なるものが新設されておりびっくりしました。
税金に関してのもっと勉強しなければと思います。
また、最近のニュースでは配偶者控除も見直しになるとか・・・実質増税の予感です。
昨今のニュースで賑わせています、某都市の様なニュースを見ていますと、税金？バカバカしくて払えねーよ！
と思って税金を支払わない方もいらっしゃるかと思います。
お気持ちは分かりますが、
しかし、税金はちゃんと納めておいた方が良いですよ？
何故なら、許認可申請の大半には納税証明書を求められるケースがあります。
一般酒類販売免許の例をご紹介します。
一般酒類業免許を取得する要件として
◆申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
という要件があります。
これは、例えば、所得税や法人税などもそうですが、固定資産税などの税金ももちろん含まれます。
固定資産税を支払っていなかったが為に、免許申請まで行けなかったケースもあります。
意外にこの要件がクリアできないケースが見受けられます。
もちろん、生活に困って納税できない場合もあろうかと思いますが、税金を意図的に支払っていない方は許認可を申請する際に注意が必要です。
お酒の免許の事、お気軽にご相談下さい！
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